老親扶養ビザの廃止
老親扶養の廃止 ― 2025年10月以降の入管運用について
2025年11月、老親扶養（特定活動）に関する入管の運用が、実質的に廃止されていることが明確となりました。従来は、個別事情を丁寧に説明することで許可が認められるケースも見られましたが、現在はその前提が根本から変わっています。■ 実際に発生した事案：大阪入管：2025年11月
2025年11月13日に大阪入管へ申請した老親扶養の事案について、11月25日に不許可通知を受領しました。
内容としては、これまでの許可実績に照らしても「変更を認めるのが相当」と判断される水準であり、従来の基準であれば許可される可能性が十分にあったケースです。ところが今回、担当官からは次のような説明がありました。
■ 担当官からのコメント：事実上の「全面不許可」方針
- （老親扶養とされる内容の）特定活動は、今後一切許可しない運用となった。
- 個別の事情や国籍は関係なく、方針転換でもない。
- 現在、全国的に同種の案件は同様に許可されなくなった。
老親扶養（特定活動）ビザは、元々「極めて限定的な特別理由」がある場合のみ認められるビザでしたが、今回の運用変更により事実上のゼロ回答となった形です。
■ 今後の影響：今後は申請しても許可は期待できない
- 老親扶養（特定活動）は申請しても許可される見込みは極めて低い
- 個別事情の丁寧な説明を行っても、運用方針自体が変わってしまっている
- 他の在留資格による代替が可能か、根本的な見直しが必要
従来の成功事例や理由書の構成を前提としても、今後の運用では適用されません。
■ まとめ：転換点に
今回の不許可通知と担当官の説明から、老親扶養（特定活動）ビザは実質的に廃止されたと理解することができます。
制度自体は変わらないものの、運用上の方針が変わったため、過去の基準で「許可相当」と判断される内容であっても認められない状況です。
今後、同様の事情での申請を検討している方は、他の在留資格の可能性や、法改正後の新たな制度動向を踏まえた検討が不可欠です。
大阪市中央区谷町九丁目2－29 北平谷町ビル401号
行政書士 柳本佳幸 事務所
TEL：06-6718-5840
2025年12月16日 10:45
