行政書士 柳本佳幸 事務所｜帰化・永住・就労・国際結婚ビザ申請｜大阪市

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帰化申請

報酬・料金

基本プラン

会社員1名あたり 140,000円（154,000円）
社長・役員1名あたり 160,000円（176,000円）
追加
経営する法人1社あたり		 50,000円（55,000円）
※上記金額は税別(税込み)です。

フルサポートプラン

会社員1名あたり 190,000円（209,000円）
社長・役員1名あたり 230,000円（253,000円）
追加
経営する法人1社あたり		 60,000円（66,000円）
※上記金額は税別（税込み）です。

法定費用

法定費用 なし
官公署の申請手数料・印紙代等 実費
※法定費用は非課税です。

その他

通信費（郵送費）・交通費 実費
翻訳料（A4文書 400文字相当） 6,000円（6,600円）／1枚
※上記金額は税別（税込み）です。

割引

家族割
同居家族1名あたり（同時申請の場合に限る）		 70,000円（77,000円）適用
リピート割
当相談室を2回目又は2回以上ご利用の方		 5,000円（5,500円）割引
紹介割
ご友人、ご親戚、お知り合いをご紹介いただいた方		 10,000円（11,000円）割引
翻訳割
外国文書の翻訳文書をご自身で手配される場合		 10,000円（11,000円）割引
※上記金額は税別（税込み）です。
  • 家族割について：
    割引後の適用料金になります。
  • 紹介割について：
    当相談室をご紹介いただいて成約した案件がある場合、おひとりのご紹介につき、次回ご利用時に10,000円税別（11,000円税込み）を割引いたします。

プラン内容

プラン内容 基本
プラン		 フルサポート
プラン
法務局との打ち合わせ ○ ○
必要書類のリスト提示 ○ ○
申請書一式の作成
（事業計画書、年間投資額説明書等は除く）		 ○ ○
動機書作成のアドバイス ○ ○
日本の官公署より必要書類の収集
※収集先：市区町村役場、法務局、税務署、府県税事務所等		 × ○
外国文書の翻訳文書作成 実費 実費
申請時の法務局への同行 ○ ○
面接・追加提出書類のフォロー ○ ○
帰化後の手続きについての説明 ○ ○
総合サポート・ご相談は無制限 ○ ○
返金保障
＊詳細は、下記の返金規定をご参照ください		 ○ ○

返金規定について

  • 万が一、不許可になった場合、基本プラン、フルサポートプランの追加業務として、無料で再申請（再々申請）を行います。
  • 残念ながら、最終結果が不許可であった場合は、官公署の申請手数料、翻訳の追加費、通信費（郵送費）・交通費等の立替費用を控除の上、お支払いいただいた費用全額をご返金します。
  • 但し、下記のようなお客様の責任により不許可となった場合はご返金はできませんので、予めご了承ください。
    1. 不許可の可能性が高い説明を受け、承諾の上、申請・再申請を行った場合
    2. 虚偽の説明や不利益な事実を隠していたことが判明した場合
    3. 書類の偽造が判明した場合
    4. 年金や税金の未払い対応、書類提示等の要請に協力いただけなかった場合
    5. 法務局からの書類提出指示に協力いただけない場合
    6. 申請後に生じた状況変化が起因した場合
      例）犯罪・交通違反、失業などによる収入状況の悪化、在留資格の失効、保証人の用意が出来なくなった、申請の取り下げ等

サービスの流れ

1.無料相談のご予約

まずは、お問い合わせフォームよりご予約ください。無料相談を受け付けております。

2営業日以内の返信を心掛けておりますが、お急ぎの場合はお電話（06-6718-5840）にてお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

2.「外国人ビザなんでも相談室」で無料相談

当相談室にて実施します。許可を得るために必要な事項を詳しくヒアリングさせていただきます。その後、お見積書や最適ロードマップ（行程表）をご提示します。

3.依頼・委任契約、着手金のお支払い

正式な依頼が決まった場合は、委任契約を締結します。委任契約書へ、押印および署名をいただきます。着手金については、3営業日以内にお振込みをお願いします。

4.必要書類の提示

着手金の入金確認後、当相談室が法務局で事前相談を行い、1週間程度で必要書類リストをご連絡します。

5.必要書類の収集

必要書類リストに従って順次取り寄せをお願いします。フルサポートプランについては、日本の官公署での書類収集に関して、当相談室が収集作業を進めてまいります。

6.帰化申請書類一式作成、動機書の校正、日本語翻訳

当相談室が申請書類作成を行います。申請前の打ち合わせで書類一式をご確認いただきます。確認後、押印および署名をいただきます。

7.申請・受理、報酬残金のお支払い

法務局に予約の上、当相談室と共に法務局へ行き申請をします。帰化申請は、本人申請が原則です。報酬残金について、申請日から１週間以内にお振込みをお願いします。

8.面接日時の連絡と面接

約２〜3か月後に、法務局から面接日時調整の電話連絡があります。面接は1時間くらいです。行政書士の同席は認められていません。面接の前に、質問リストをお渡します。

9.審査

申請から10か月～1年ほどかかります。

10.帰化許可

官報に公示後、法務局からは、お客様へ直接電話があります。帰化後の手続きをご案内します。
  • 正式なご依頼から本申請までは早くて1か月程度かかります
  • 上記内容は一般的な例となり、状況に応じて多少前後することがございます。

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