不許可理由の確認から再申請までサポート
在留資格の申請が不許可になっても、 不許可の原因を分析し、 適切な対策を講じることで、 再申請が認められる可能性があります。
ただし、不許可理由によっては、 すぐに再申請することが適切ではない場合や、 日本国内での再申請が難しい場合もあります。
当事務所では、 不許可理由の確認方法について助言し、 申請書類や審査経過を分析したうえで、 今後の対応方針をご提案いたします。
「なぜ不許可になったのか分からない」
「もう一度申請して許可を得たい」
そのような方は、 再申請を行う前にご相談ください。
1．再申請コンサルタントサービス・料金
当事務所では、 在留資格申請が不許可となった方を対象に、 不許可理由の確認や再申請の方針について アドバイスするサービスを提供しています。
| サービス内容 | 料金 |
|---|---|
| 不許可理由のヒアリング助言・同行 入管での理由確認に向けた事前打合せ、 同行、今後の対応に関する助言 |
33,000円 税抜30,000円 |
| 不許可理由のヒアリング助言 事前打合せ、確認事項の整理、 今後の対応に関する助言 |
13,200円 税抜12,000円 |
上記サービスをご利用後、 当事務所へ再申請の代行をご依頼いただいた場合は、 お支払いいただいたコンサルタント料金を 再申請の報酬に充当いたします。
再申請の報酬額については、 在留資格の種類や申請内容に応じて 別途ご案内いたします。
※同行サービスは、 入管側が行政書士の同席を認める場合に対応いたします。事前に同席の可否を 確認する必要があります。
2．不許可になった場合の3つの選択肢
在留資格申請が不許可になった場合、 その後の対応は大きく分けて 次の3つが考えられます。
① 要件を満たしてから再申請する
現時点では許可要件を満たしていない場合、 職務内容、雇用条件、生活状況などを見直し、 必要な要件を整えてから 再申請する方法です。
② できるだけ早く再申請する
書類の不足や説明不足など、 比較的短期間で改善できる問題が 不許可理由であった場合には、 必要な資料を整えて 早期の再申請を検討します。
③ いったん帰国して再申請する
日本国内での再申請が難しい場合には、 在留期限や入管の案内を確認したうえで、 いったん帰国し、 在留資格認定証明書交付申請による 再来日を検討することがあります。
どの方法が適切かは、 不許可理由、現在の在留状況、 在留期限などによって異なります。
再申請を急ぐ前に、 不許可となった原因を正確に把握することが 重要です。
3．ステップ1：不許可理由を確認する
在留資格申請が不許可となった場合、 不許可通知書などにより 審査結果が通知されます。
しかし、通知書に記載される理由だけでは、 具体的に何が問題となったのか 十分に分からない場合があります。
そのため、必要に応じて 出入国在留管理局で不許可理由の 説明を受けることが重要です。
理由確認の際に準備したい資料
- 不許可通知書
- パスポート・在留カード
- 申請書の控え
- 提出した理由書・説明書
- 提出した添付資料の控え
- 追加資料提出依頼や回答資料の控え
- 担当官に確認したい事項のメモ
行政書士の同行について
当初の申請を行政書士が取り次いでいる場合や、 申請人本人が申請した場合など、 申請経緯によって 不許可理由の説明を受ける際の 取扱いが異なることがあります。
申請人本人が申請した案件について、 後から依頼を受けた行政書士が 同席できるかどうかは、 入管側への事前確認が必要です。
同行が認められない場合でも、 事前に提出書類を確認し、 担当官へ質問すべき内容を整理するなど、 面談に向けた助言を行うことができます。
不許可理由の説明を受ける機会には、 入管の運用上、制約がある場合があります。
そのため、前回の申請資料を整理し、 確認したい点を事前にまとめておくことを おすすめします。
4．ステップ2：不許可理由を分析する
不許可理由が確認できたら、 次に再申請が可能かどうかを検討します。
不許可となる主な原因は、 大きく次の3つに整理できます。
① 在留資格の要件を満たしていない
申請する在留資格の要件を 満たしていない場合は、 同じ内容で再申請しても 許可を得ることは難しいと考えられます。
例えば、就労ビザ 「技術・人文知識・国際業務」で、 予定されている職務内容が 在留資格に該当しない場合です。
この場合は、実際の業務内容を 在留資格に適合するものへ 適法かつ実質的に変更できるかを検討します。
また、配偶者に関する在留資格では、 婚姻の実態、同居状況、 生活基盤などについて、 事情の整理や立証が必要となる場合があります。
② 書類の不備・不足、説明不足
必要書類の不足や、 事実関係の説明が不十分だったことが 不許可の原因となっている場合には、 改善の余地があります。
例えば、次のようなケースです。
- 職務内容の説明が抽象的だった
- 申請理由書の内容が不十分だった
- 事実関係を裏付ける資料が不足していた
- 追加資料提出の依頼に十分対応できていなかった
- 申請内容と提出資料に不整合があった
このような場合には、 不足していた資料を補い、 説明内容を整理することで、 再申請が認められる可能性があります。
③ 在留状況に問題がある
日本での在留状況に問題がある場合も、 不許可の原因となることがあります。
例えば、資格外活動許可の範囲を超える就労、 在留資格に該当しない活動、 税金や社会保険料の未納・納付遅延、 必要な届出の不履行などです。
この場合は、問題の内容や程度、 是正状況、経過期間などを確認し、 再申請の可能性を慎重に判断します。
違反の内容や現在の在留資格、 在留期限などによって対応は異なります。
是正資料を提出して再申請を検討できる場合も あれば、国内での再申請が難しい場合もあります。
5．ステップ3：再申請の準備と申請手続き
不許可理由を分析し、 再申請が可能と判断できた場合には、 必要な資料を整えて申請準備を進めます。
申請書、理由書、添付資料などを確認し、 不許可の原因となった点を整理します。
不足していた資料や説明を補い、 必要に応じて申請条件を見直します。
前回申請との整合性を確認し、 改善した内容を具体的に説明します。
適法な在留状況や申請期限を確認し、 再申請を進めます。
入管では、過去の申請内容との整合性も 確認されることがあります。
そのため、前回の申請と異なる説明をする場合は、 何が、いつ、どのように変わったのか を客観的な資料で説明することが重要です。
事実と異なる内容を申告したり、 過去の申請内容との矛盾を放置したりすることは、 再度の不許可につながるおそれがあります。
6．在留期限が迫っている・既に期限が経過している場合
在留資格変更許可申請や 在留期間更新許可申請が不許可となった場合、 特に注意しなければならないのが 現在の在留期限です。
申請中に従前の在留期限が経過している場合、 不許可後も当然に日本へ滞在できるわけでは ありません。
特例期間中に不許可処分を受けた場合には、 その時点で特例期間が終了するため、 速やかな対応が必要です。
出国準備の「特定活動」について
不許可後の状況によっては、 帰国準備のため、 在留資格「特定活動」への変更が 認められる場合があります。
実務上、在留期間が30日または31日と 指定されるケースがありますが、 その日数だけで 再申請の可否が決まるわけではありません。
特に確認が必要な事項
- 現在の在留資格と在留期限
- 不許可処分を受けた日
- 特例期間の適用状況
- 出国準備の特定活動が許可されているか
- 指定された在留期間と活動内容
- 日本国内で再申請できる状況か
在留期間が30日以下の場合は、 在留期間更新等に関する 特例期間の対象外となります。
一方、31日の場合であっても、 必ず再申請が認められる、 または許可されるという意味ではありません。
在留期限が迫っている場合には、 自己判断で再申請を進めず、 早急に現在の在留状況を 確認する必要があります。
既に適法な在留期間が終了している場合には、 新たな申請によって当然に 在留が適法化されるわけではありません。
入管からの指示を確認し、 必要に応じて速やかに専門家へ ご相談ください。
7．まとめ
- 不許可になった場合は、まず理由を確認する
- 再申請できるかどうかは不許可理由によって異なる
- 書類不足や説明不足は改善できる場合がある
- 在留状況に問題がある場合は慎重な検討が必要
- 前回申請との整合性を確認する
- 在留期限が迫っている場合は早急に対応する
在留資格申請が不許可になった場合でも、 不許可理由を明確にし、 適切な改善策を講じることで、 再申請が認められる可能性があります。
一方、要件を満たしていない場合や、 在留状況に問題がある場合には、 再申請の時期や方法を慎重に検討する 必要があります。
当事務所では、 不許可理由の分析から、 再申請に向けた具体的な対策まで サポートいたします。
