外国人社員の在留資格手続きは顧問契約がお得
外国人社員の在留資格手続きは顧問契約がお得｜企業向け特別料金あり
外国人社員の増加に伴う在留資格手続き費用でお悩みの企業様へ
外国人社員の採用・定着が進む一方で、在留資格の取得・変更・更新手続きにかかる費用が年々増加しているというお声を、多くの企業様からいただいております。
当事務所では、こうした企業様の実情を踏まえ、顧問契約または業務委託契約をご利用いただく企業様向けに、在留資格手続きを特別料金で対応しております。
特別料金の一例
例① 技術・人文知識・国際業務（変更）
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在籍外国人社員：20名
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通常料金：100,000円（税別）
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特別料金： 70,000円（税別）
例② 技術・人文知識・国際業務（更新／事情変更なし）
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在籍外国人社員：30名
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通常料金：35,000円（税別）
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特別料金：30,000円（税別）
例③ 技術・人文知識・国際業務（家族滞在）
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通常料金：50,000円（税別）
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特別料金：35,000円（税別）
※上記は一例です。
在籍人数、申請内容、年間の申請件数等に応じて、より柔軟な料金設計が可能です。
会社負担・社員負担を問わず同一料金
在留資格手続きの費用については、
会社負担の場合はもちろん、外国人社員本人が費用を負担するケースであっても、同一の特別料金を適用しております。
企業様・社員様双方にとって、
「料金が分かりやすく、社内説明がしやすい」仕組みとなっています。
このような企業様におすすめです
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外国人社員が複数在籍している
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在留資格の更新・変更が毎年発生している
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人事・総務部門の事務負担を軽減したい
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入管対応を専門家に任せ、リスクを最小化したい
在留資格手続きは、人数が増えるほど、コスト管理と実務の標準化が重要になります。
顧問契約・委託契約の内容や料金体系については、企業規模や外国人社員数に応じて個別にご提案いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
行政書士 柳本佳幸 事務所
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北平谷町ビル401号
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2026年01月10日 11:15
