永住許可の審査は3段階で超厳格化へ
出入国在留管理庁は、「永住許可に関するガイドライン（案）」を公表しました。今回の改定は、ここ数年で最も大きな見直しと言っても過言ではありません。特に注目すべき点は、2026年10月から収入基準が先行して厳格化される予定であることです。さらに、2027年4月からは日本語能力や日本の制度・ルールの理解など、新たな審査項目が加わり、永住許可のハードルはこれまで以上に高くなることが予想されます。
いつから変わるの？
■ ～2026年9月30日
現在のガイドラインで審査されます。つまり、従来どおりの基準で永住許可申請を行うことができます。
■ 2026年10月1日～2027年3月31日
この期間から、次の項目が先行して厳格化される予定です。
✅ 世帯年収が日本人世帯の平均収入以上であること
✅ 生活保護など公共の負担となっていないこと
これまで以上に、「安定した生活基盤」が重視されることになります。
■ 2027年4月1日以降
新ガイドラインが全面適用されます。
収入基準に加えて、
- 日本語能力（B1相当）
- 日本の制度・ルールの理解
- 学齢期の子どもの就学状況
- 国益要件
- 日本人配偶者等の特例見直し
なども審査対象となります。
今回の改定案で最も影響が大きいのは、2026年10月から収入基準が厳格化されることです。そして、2027年4月以降は、日本語能力や日本社会への適応状況なども総合的に評価されるため、永住許可の取得はこれまでより難しくなることが予想されます。永住申請をご検討中の方は、第1段階又は第2段階の基準で申請できる可能性がある場合は、早めに申請を検討されることをおすすめします。
※本記事は、出入国在留管理庁が公表した「永住許可に関するガイドライン（案）」をもとに作成しています。正式決定までに内容が変更される可能性があります。
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