2026年10月1日、出入国在留管理庁において、 永住許可に関する新たな収入基準の運用 が開始されました。
今回の見直しでは、永住許可の審査において、 申請者の収入が 「世帯人員数に応じた日本人世帯の平均収入を 上回る水準」 に継続して達しているかどうかが 考慮されることになります。
具体的に年収はいくら必要なのか、 世帯収入はどのように判断されるのか、 すでに申請している方への影響も含めて解説します。
1.具体的に年収いくら必要?
永住許可申請を検討されている方にとって、 最も気になるのは、 「年収がいくらあれば永住許可を取得できるのか」 という点ではないでしょうか。
現時点では、世帯人員数ごとの具体的な 年収金額は公表されていません。
| 世帯人員数 | 具体的な年収基準 |
|---|---|
| 単身世帯 | 未公表 |
| 2人世帯 | 未公表 |
| 3人世帯 | 未公表 |
| 4人以上の世帯 | 未公表 |
また、「日本人世帯の平均収入」について、 どの政府統計を基準として算定するのかも、 現時点では明確に示されていません。
インターネット上で 「永住には年収○○万円以上必要」 といった情報を見かけても、 その金額が入管から正式に示された基準かどうか、 確認することが重要です。
2.収入は世帯単位で確認
今回の基準では、申請者本人の収入だけでなく、 申請者が属する世帯の収入状況 が重要になります。
そのため、配偶者など同一生計の家族に 収入がある場合には、世帯全体の収入状況を 踏まえて審査されることになります。
現在の年収だけでなく継続性も重要
単に現在の年収が一定の水準に達している というだけではなく、その収入水準に 継続して達しているか という点も重要になります。
特に、転職したばかりの方や、 過去数年間で収入が大きく変動している方は、 慎重な確認が必要になると考えられます。
3.アルバイト・パート収入の取扱いにも注意
世帯収入を計算する際には、 家族のアルバイト・パート収入が すべて合算できるわけではありません。
例えば、申請者の配偶者や子が 「家族滞在」など就労を目的としない 在留資格で在留しており、 資格外活動許可を受けて アルバイト・パートをしている場合、 その収入は原則として世帯年収には 合算されない取扱いとされています。
資格外活動による就労は、 あくまで例外的・限定的に 認められている活動であるためです。
- 誰の収入なのか
- どの在留資格で就労しているのか
- 継続的・安定的な収入なのか
単純に世帯全員の収入を合計するのではなく、 収入の内容や就労状況を確認することが重要です。
特に、申請者本人の年収だけでは基準に届かず、 家族滞在の配偶者のアルバイト・パート収入を 加えて収入水準を満たそうとする場合には、 注意が必要です。
4.2026年4月以降に申請した方も注意
特に注意が必要なのが、 新しい収入基準の適用時期です。
収入に関する新基準については、 2026年10月1日から適用されます。
また、2026年4月1日以降に 永住許可申請を行い、 2026年10月1日時点で審査中となっている 案件についても、新しい収入基準の 対象となります。
この日以降の申請で、 10月1日時点において審査中の案件は、 新基準の対象となります。
新しい収入基準の運用開始。 この日以降の申請にも適用されます。
「2026年3月31日までに申請しているので、 以前の基準で審査される」 とは限りません。
すでに永住申請中の方も、 申請時期や収入状況を改めて 確認することをおすすめします。
5.今後、具体的な金額が示される可能性も
今回の見直しでは、 「日本人世帯の平均収入を上回る水準」 という考え方が示されました。
しかし、具体的な金額や参照する統計については、 まだ明確になっていない部分があります。
今後、出入国在留管理庁から 具体的な取扱いや追加情報が 公表される可能性があります。
当事務所でも引き続き最新情報を確認し、 具体的な収入基準や算定方法などが 明らかになった場合には、 改めてお知らせいたします。
6.まとめ
今回の永住許可に関する収入基準の見直しでは、 世帯人員数に応じた日本人世帯の平均収入を 上回る水準に継続して達しているかどうかが、 重要な判断要素となります。
具体的な年収金額はまだ公表されていませんが、 申請者本人だけでなく世帯全体の収入状況、 収入の継続性、家族の在留資格などを 確認することが大切です。
これから永住許可申請を検討されている方はもちろん、 すでに申請中の方も、 今回の変更による影響を確認しておくことを おすすめします。
永住許可申請のご相談
永住許可申請をご検討中の方、 すでに申請中で今回の収入基準の変更による 影響が気になる方は、 お気軽にご相談ください。
当事務所では、お客様の在留状況や収入、 ご家族の状況などを確認し、 永住許可申請に向けたサポートを行っております。
事務所での対面相談に加え、 オンライン相談にも対応しております。
行政書士 柳本佳幸事務所
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