行政書士 柳本佳幸 事務所｜帰化・永住・就労・国際結婚ビザ申請｜大阪市

1．2027年4月入社の就労ビザ申請は12月1日から

出入国在留管理庁では、 毎年1月から3月にかけて、 4月入社予定の外国人留学生による 在留資格変更許可申請が集中することから、 早期申請を呼びかけています。

特に「技術・人文知識・国際業務」への変更を 予定している留学生や採用企業・事業所は、 12月の段階で申請できるよう、 事前に必要書類を準備しておくことを おすすめします。

なお、申請先の地方出入国在留管理局から 個別の案内がある場合は、 その取扱いに従う必要があります。

2．卒業前でも「卒業見込証明書」で申請可能

留学生が新卒で就職する場合、 12月の時点ではまだ学校を卒業していません。

そのため、卒業証明書を提出できませんが、 申請時には卒業見込証明書を提出することで、 在留資格変更許可申請を受け付けてもらうことができます。

ただし、卒業見込証明書だけで 最終的な許可が確定するわけではありません。

審査が進み、学校を卒業した後に、 卒業証明書などの必要資料を提出し、 就労資格への変更許可を受けることになります。

3．申請から最終許可までの流れ

※上記は一般的なモデルケースです。 審査状況や卒業時期により、 実際のスケジュールは異なります。

4．申請時に準備する主な書類

例えば、在留資格 「技術・人文知識・国際業務」への変更では、 主に次のような書類を準備します。

実際の提出書類は、 変更する在留資格、 就職先の所属機関カテゴリー、 留学生の学歴などによって異なります。

特に重要なのは職務内容です

「技術・人文知識・国際業務」の場合、 単に日本国内の企業等から内定を得ているだけでは、 在留資格変更が認められるわけではありません。

実際に従事する業務が 在留資格に該当するか、 学歴や専門知識との関係、 報酬などの条件を確認する必要があります。

なお、就職先は日本資本の企業に限られず、 外資系企業の日本法人や日本支店なども、 在留資格の要件を満たせば対象となります。

5．2025年12月から申請書類の一部省略が可能に

2025年12月1日から、 「留学」から 「技術・人文知識・国際業務」または 「研究」への変更申請について、 一定の条件を満たす場合には、 提出書類の一部を省略できる 取扱いが始まっています。

この取扱いに該当する場合は、 所定の範囲で 一部の提出書類を省略できます。

ただし、適用にはそれぞれ条件があり、 審査の状況によっては 省略した書類の提出を求められる場合もあります。

また、大学等の卒業予定者を対象とする 省略措置が、 専門学校卒業予定者に そのまま適用されるわけではありません。

申請前に、対象となる在留資格や 就職先の条件を確認することが重要です。

6．申請に当たっての注意点

① 12月に申請しても許可が保証されるわけではない

早期に申請した場合でも、 書類不足や追加審査などにより、 4月の入社予定日までに 許可が下りない可能性があります。

② 卒業後の就労開始には許可が必要

在留資格変更の申請中であっても、 就労資格への変更が許可される前に、 その資格を必要とする業務を 開始することはできません。

また、卒業後は在学中の 資格外活動許可を根拠として アルバイトを続けることはできないため、 注意が必要です。

③ 在留期限が1月31日以前の方は注意

現在の「留学」の在留期限が 2027年1月31日以前で、 その後も留学活動を続ける場合には、 原則として「留学」の 在留期間更新許可申請を 行う必要があります。

申請の順序を誤らないよう、 現在の在留期限を事前に確認してください。

7．まとめ｜2027年4月入社なら早めの申請を

留学生の新卒採用では、 学校の卒業時期と 就職先の入社時期が重なるため、 申請スケジュールの管理が重要です。

当事務所では、 留学生の就職に伴う 在留資格変更許可申請について、 申請前の要件確認から 書類作成・オンライン申請、 許可後の在留カード交付手続きまで サポートいたします。