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日本人配偶者の永住申請が厳格化!2027年から婚姻5年・日本在留3年へ

【2027年4月から厳格化】 日本人配偶者の永住申請は 「結婚3年」から「5年」へ

日本人と結婚した外国人の方が永住許可を 申請する際の条件が、大きく変わります。

出入国在留管理庁は2026年10月1日、 「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。

今回の改定では、日本人の配偶者等に認められていた 永住申請の特例について、婚姻期間と 日本での継続在留期間が延長されます。

新しい基準は、原則として 2027年4月1日から適用されます。

1.日本人配偶者の永住申請は何が変わる?

従来、日本人と結婚した外国人の方は、 実体を伴う婚姻生活が3年以上継続し、 日本に引き続き1年以上在留していれば、 原則10年の在留要件に関する特例を 利用することができました。

今回の改定では、この期間が次のように変更されます。

項目 従来の基準 新しい基準
婚姻期間 3年以上 5年以上
日本での継続在留期間 1年以上 3年以上
適用時期 従来の取扱い 原則2027年4月1日から

つまり、日本人と結婚して3年が経過していても、 新基準では配偶者特例を利用できない場合があります。

2.2024年8月に結婚した場合はどうなる?

具体例として、2024年8月に日本人と結婚し、 現在、日本に1年以上在留している外国人の方を 想定します。

申請可能時期の比較

従来の基準: 2027年8月に婚姻3年を満たします。

新しい基準: 2029年8月に婚姻5年を満たします。

このため、配偶者特例による永住申請の時期が、 従来より約2年遅れることになります。

ただし、2029年8月に申請できるのは、 その時点で日本に引き続き3年以上在留し、 その他の審査要件も満たしている場合です。

3.2027年3月31日までの申請はどうなる?

新しい永住許可ガイドラインは、 原則として2027年4月1日から適用されます。

2027年3月31日までに従来の婚姻3年以上・ 日本在留1年以上の条件を満たす方は、 改定前の配偶者特例による申請を 検討することができます。

注意点

収入や公共負担に関する審査事項など、 一部の新基準は先行して適用されます。 申請時期だけでなく、その他の永住許可要件も 確認する必要があります。

4.日本人と結婚していれば永住許可される?

日本人と結婚していることだけで、 永住許可が認められるわけではありません。

主に次の事項についても審査されます。

  • 実体を伴う婚姻生活が継続していること
  • 住民税などの納税状況
  • 年金・健康保険料の納付状況
  • 現在の在留資格や在留期間
  • 日本での生活状況
  • その他の国益要件を満たしていること

特に、公的義務の履行については、 現在未納がないだけでなく、 過去の納付状況も重要になります。

5.永住申請を検討している方へ

今回のガイドライン改定により、 これまでの「結婚3年・日本在留1年」という 特例が変更されます。

なお、配偶者特例を利用できない場合でも、 一般の在留要件など、別の基準で 永住申請を検討できる可能性があります。

永住申請を検討している方は、 ご自身の婚姻期間や在留歴を確認し、 申請できる時期を早めに把握しておくことが重要です。

永住許可申請のご相談

行政書士 柳本佳幸事務所では、 日本人の配偶者の永住許可申請について、 婚姻期間、在留歴、公的義務の履行状況などを 確認し、申請可能な時期や必要書類をご案内します。

大阪での対面相談のほか、 オンラインでのご相談にも対応しております。

外国人ビザなんでも相談室
運営:行政書士 柳本佳幸事務所

2026年11月09日 08:47

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