【2027年4月から厳格化】 日本人配偶者の永住申請は 「結婚3年」から「5年」へ
日本人と結婚した外国人の方が永住許可を 申請する際の条件が、大きく変わります。
出入国在留管理庁は2026年10月1日、 「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。
今回の改定では、日本人の配偶者等に認められていた 永住申請の特例について、婚姻期間と 日本での継続在留期間が延長されます。
1.日本人配偶者の永住申請は何が変わる?
従来、日本人と結婚した外国人の方は、 実体を伴う婚姻生活が3年以上継続し、 日本に引き続き1年以上在留していれば、 原則10年の在留要件に関する特例を 利用することができました。
今回の改定では、この期間が次のように変更されます。
| 項目 | 従来の基準 | 新しい基準 |
|---|---|---|
| 婚姻期間 | 3年以上 | 5年以上 |
| 日本での継続在留期間 | 1年以上 | 3年以上 |
| 適用時期 | 従来の取扱い | 原則2027年4月1日から |
つまり、日本人と結婚して3年が経過していても、 新基準では配偶者特例を利用できない場合があります。
2.2024年8月に結婚した場合はどうなる?
具体例として、2024年8月に日本人と結婚し、 現在、日本に1年以上在留している外国人の方を 想定します。
申請可能時期の比較
従来の基準: 2027年8月に婚姻3年を満たします。
新しい基準: 2029年8月に婚姻5年を満たします。
このため、配偶者特例による永住申請の時期が、 従来より約2年遅れることになります。
ただし、2029年8月に申請できるのは、 その時点で日本に引き続き3年以上在留し、 その他の審査要件も満たしている場合です。
3.2027年3月31日までの申請はどうなる?
新しい永住許可ガイドラインは、 原則として2027年4月1日から適用されます。
2027年3月31日までに従来の婚姻3年以上・ 日本在留1年以上の条件を満たす方は、 改定前の配偶者特例による申請を 検討することができます。
収入や公共負担に関する審査事項など、 一部の新基準は先行して適用されます。 申請時期だけでなく、その他の永住許可要件も 確認する必要があります。
4.日本人と結婚していれば永住許可される?
日本人と結婚していることだけで、 永住許可が認められるわけではありません。
主に次の事項についても審査されます。
- 実体を伴う婚姻生活が継続していること
- 住民税などの納税状況
- 年金・健康保険料の納付状況
- 現在の在留資格や在留期間
- 日本での生活状況
- その他の国益要件を満たしていること
特に、公的義務の履行については、 現在未納がないだけでなく、 過去の納付状況も重要になります。
5.永住申請を検討している方へ
今回のガイドライン改定により、 これまでの「結婚3年・日本在留1年」という 特例が変更されます。
なお、配偶者特例を利用できない場合でも、 一般の在留要件など、別の基準で 永住申請を検討できる可能性があります。
永住申請を検討している方は、 ご自身の婚姻期間や在留歴を確認し、 申請できる時期を早めに把握しておくことが重要です。
永住許可申請のご相談
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