【2026年最新】経営・管理ビザの更新はどうなる？新基準・経過措置・活動報告書の重要性

昨年2025年10月16日、在留資格「経営・管理」の許可基準が大幅に改正されました。

今回の改正により、資本金等3,000万円以上、常勤職員の雇用、日本語能力など、新たな基準が設けられています。

現在、経営・管理ビザで日本に在留している外国人経営者の方からは、次のようなご相談があります。

• 資本金が3,000万円未満でも更新できるのか？
• 従業員を雇用していない場合はどうなるのか？
• 赤字決算や売上減少がある場合でも更新できるのか？
• 新基準を満たすまでの猶予期間はあるのか？
• 活動報告書には何を書けばよいのか？
• 事業計画書や企業評価書は必要になるのか？

結論から申し上げると、改正前から「経営・管理」で在留している方については、一定の経過措置が設けられており、新基準を満たしていなくても更新が認められる可能性があります。

ただし、無条件で更新が認められるわけではありません。

本記事では、改正後の審査上の注意点、活動報告書の作成、当事務所の更新申請サポートについて解説します。

1．経営・管理ビザの新しい許可基準とは？

2025年10月16日に施行された改正では、主に次のような基準が設けられました。

このほか、事業に必要な許認可の取得、公租公課の履行状況なども重要です。

2．既存の経営・管理ビザには3年間の経過措置があります

2025年10月16日の改正前から「経営・管理」の在留資格で日本に在留している方については、一定の経過措置があります。

2028年10月16日までの間は、新基準を満たしていないことのみを理由として、在留期間更新許可申請が不許可になるわけではありません。

出入国在留管理庁は、この期間中の更新について、経営状況や改正後の基準に適合する見込みなどを踏まえて判断するとしています。

したがって、現時点で資本金3,000万円以上や常勤職員の雇用などの基準を満たしていない場合でも、直ちに更新を諦める必要はありません。

ただし、次の点には注意が必要です。

• 実際に事業を継続していること
• 経営者本人が実質的に経営活動を行っていること
• 事業の継続性が認められること
• 税金や社会保険等の義務を適切に履行していること
• 事業に必要な許認可を取得していること
• 新基準への適合に向けた見込みがあること

経過措置があるからといって、これまでと同じ書類を提出するだけで更新できるとは限りません。

なお、2028年10月16日以降の更新申請については、原則として改正後の基準への適合が必要になります。

2028年10月16日以降の更新について

経過措置の終了後も、新基準を満たしていないことだけを理由に、一律に更新が不許可となるわけではありません。

経営状況が良好であること、法人税等の公租公課を適切に履行していること、次回更新申請時までに新基準を満たす見込みがあることなどについて、その他の在留状況も含めて総合的に判断される場合があります。

ただし、これは経過措置が無条件に延長されることを意味するものではありません。原則は新基準への適合であり、個別の事情に応じた審査となります。

3．更新申請で重要になる「活動報告書」とは？

経営・管理ビザの更新申請では、直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書が求められます。

当事務所では、この文書を「活動報告書」として作成支援しています。

活動報告書は、単なる会社概要や事業紹介ではありません。

外国人経営者が、実際にどのような経営活動を行ってきたのかを具体的に説明するための重要な資料です。

① これまでの経営活動

• 会社の事業内容と営業状況
• 経営者本人が担当している業務
• 取引先の開拓や営業活動
• 商品・サービスの販売実績
• 経営上の意思決定や事業運営の状況

② 売上・利益などの経営状況

• 直近の決算内容
• 売上高や利益の推移
• 赤字が発生した場合の事情
• 事業の継続性を裏付ける資料

赤字決算であることだけで、直ちに更新が不許可になるわけではありません。ただし、赤字の原因や事業の継続性について、合理的な説明が必要になる場合があります。

③ 前回申請からの変更事項

前回の在留申請時から、事業内容、事業所、経営体制などに変更がある場合は、その理由と現在の状況を説明します。

例えば、事業所の移転、新規事業の開始、取引先の変更などが該当します。

④ 新基準への対応状況

• 資本金等3,000万円以上への対応
• 常勤職員の雇用に向けた準備
• 日本語能力要件への対応
• 事業所や事業運営体制の整備

これらは、実際の経営状況や実現可能性を踏まえて説明する必要があります。

実現する見込みのない増資や雇用予定を記載することは適切ではありません。

当事務所では、申請人の実際の状況を確認したうえで、事実に基づく活動報告書を作成します。

4．資本金3,000万円未満・従業員なしでも更新できる？

既存の経営・管理ビザ保有者については、経過措置期間中、新基準に適合していないことのみを理由に不許可となるわけではありません。

したがって、資本金が3,000万円未満であることや、常勤職員を雇用していないことだけで、直ちに更新を諦める必要はありません。

ただし、次のような場合は慎重な対応が必要です。

• 資本金が3,000万円未満
• 常勤職員を雇用していない
• 赤字決算が続いている
• 売上が大幅に減少している
• 事業所の使用状況に問題がある
• 税金や社会保険の履行状況に問題がある
• 新基準への対応が進んでいない

これらの事情がある場合でも、現在の事業実態や経過措置の適用可能性を確認したうえで、更新申請の対応方針を検討することが重要です。

5．活動報告書以外にも必要な説明書があります

経営・管理ビザの更新申請では、活動報告書とは別に、出入国在留管理庁が案内する「申請に当たっての説明書」があります。

更新申請用の参考様式では、主に次の事項について説明します。

• 事業に必要な許認可の取得状況
• 日本語能力に関する事項
• 会社の公租公課の履行状況

活動報告書と申請に当たっての説明書は、それぞれ役割が異なる書類です。

当事務所では、申請人の状況に応じて必要書類を確認し、各資料の内容に矛盾が生じないよう注意しながら申請準備を進めます。

事業計画書・企業評価書が必要になる場合

経営状況や申請内容によっては、事業の継続性や今後の経営見通しを説明するため、事業計画書の提出を検討する場合があります。

また、入管から追加資料を求められた場合などには、専門家による企業評価書を用意することが有用なケースも考えられます。

事業計画書や企業評価書は、すべての更新申請で一律に必要となるものではありません。

当事務所では、個別の経営状況や入管からの要請内容を確認し、必要に応じて事業計画書の作成や企業評価書の取得手配をサポートいたします。

6．当事務所の経営・管理ビザ更新サポート

行政書士 柳本佳幸事務所では、大阪を中心に、経営・管理ビザの在留期間更新許可申請をサポートしています。

新基準への適合状況の確認から、活動報告書の作成、必要書類の収集、入管への申請取次ぎまで、総合的に対応いたします。

また、必要に応じて事業計画書の作成や、専門家による企業評価書の取得手配にも対応しています。

主なサポート内容は次のとおりです。

• 現在の在留状況・事業状況の確認
• 改正後の許可基準への適合状況の確認
• 経過措置の適用可能性の検討
• 活動報告書の作成
• 申請に当たっての説明書の作成
• 必要書類の案内・確認
• 役所等で取得する各種証明書類の収集・取得代行
• 在留期間更新許可申請の取次ぎ
• 入管から追加資料を求められた場合の対応
• 必要に応じた事業計画書の作成手配
• 専門家による企業評価書の取得手配

経営状況が複雑な場合や、赤字決算、従業員の未雇用などの事情がある場合についても、事実関係を確認したうえで対応方針を検討します。

活動報告書の作成から申請取次ぎまで、一貫したサポートを提供することが当事務所の特徴です。

7．経営・管理ビザ更新申請サポート料金

当事務所では、初回ご依頼と、前回の更新申請を当事務所で取り扱ったお客様の継続更新とで、料金を区分しています。

初回ご依頼のお支払いについて

初回ご依頼の場合は、着手金60％、成功報酬40％のお支払いとなります。

着手金は、業務をご依頼いただく際にお支払いいただきます。

成功報酬は、在留期間更新が許可された場合にお支払いいただきます。

継続更新をご依頼いただく場合

経営・管理ビザは、在留期間が1年となる場合もあります。

当事務所では、毎年更新申請が必要となるお客様のご負担にも配慮し、前回の更新申請を当事務所で取り扱った方を対象に、継続更新料金150,000円（税別）～をご用意しています。

前回の申請内容や経営状況を把握しているため、事業内容・経営状況に大きな変更がない場合には、初回よりも費用を抑えて対応することが可能です。

ただし、次のような場合には、追加の資料作成や説明が必要となることがあります。

• 前回申請から事業内容や経営体制に大きな変更がある場合
• 赤字決算や債務超過など、経営状況について追加説明が必要な場合
• 新基準への適合状況について詳細な説明が必要な場合
• 入管からの追加資料要請により、専門的な資料作成が必要となる場合

このような場合は、申請内容を確認したうえで、事前にお見積りいたします。

別途必要となる費用

• 法定手数料（収入印紙代）：実費
• 各種証明書の取得費用：実費
• 事業計画書の作成費用：別途費用
• 専門家による企業評価書の取得費用：別途実費

※登記申請、税務申告、社会保険手続、その他の専門家による業務が必要となる場合は、別途費用が発生します。

※事業計画書の作成や企業評価書の取得は、必要性を確認したうえでご案内いたします。

※継続更新料金は、申請内容や必要となる説明資料等を確認したうえで決定します。

8．経営・管理ビザの更新でお困りの方へ

経営・管理ビザの更新は、以前と同じ書類を提出すればよいとは限りません。

特に、2025年10月16日の改正前から在留している方は、経過措置の内容を正しく理解し、現在の経営状況と今後の対応を適切に説明することが重要です。

資本金3,000万円未満、従業員なし、赤字決算などの事情がある場合でも、まずは現在の状況をご相談ください。

※更新許可を保証するものではありません。審査結果は個別の事情に基づき出入国在留管理庁が判断します。

参考資料

• 出入国在留管理庁
  在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について
• 出入国在留管理庁
  在留資格「経営・管理」必要書類・申請案内

※2026年11月14日時点の公表情報に基づいて作成しています。