【2026年最新】経営・管理ビザは資本金3,000万円未満でも更新できる?経過措置と審査のポイント
2025年10月16日、在留資格「経営・管理」の許可基準が大幅に改正され、資本金等3,000万円以上という新たな基準が設けられました。
これまで資本金500万円などで会社を経営してきた外国人経営者の方にとって、大きな変更です。
「3,000万円に増資できなければ更新できないのか」「すぐに資金を準備しなければならないのか」といったご相談も考えられます。
結論として、改正前から経営・管理ビザで在留している方は、経過措置期間中、資本金等が3,000万円未満であることだけを理由に更新が不許可になるわけではありません。
ただし、事業の実態、経営状況、新基準への適合見込みなどが審査されます。
1.資本金3,000万円の新基準
改正後の経営・管理ビザでは、事業規模に関する基準として、資本金等3,000万円以上が求められます。
ただし、資本金の基準だけを満たせば許可されるわけではありません。常勤職員の雇用、日本語能力、申請人の学歴又は職歴、事業所の確保なども重要です。
また、法人の場合と個人事業の場合では、事業規模の確認方法が異なります。単に銀行口座に3,000万円の預金があればよいという意味ではありません。
2.既存の経営者に適用される経過措置
2025年10月16日の改正前から「経営・管理」で在留している方については、施行後3年間の経過措置が設けられています。
2028年10月16日までの更新申請では、新基準を満たしていないことのみを理由として不許可になることはありません。
出入国在留管理庁は、経営状況や新基準に適合する見込み等を踏まえて許否を判断すると説明しています。
そのため、現時点で資本金が500万円や1,000万円であっても、経過措置の対象となる場合には更新が認められる可能性があります。
一方、経過措置は更新許可を保証する制度ではありません。
2028年10月16日以降はどうなる?
経過措置終了後は、原則として改正後の基準に適合する必要があります。
ただし、経営状況が良好で、公租公課を適切に履行し、次回更新時までに新基準を満たす見込みがある場合などは、その他の在留状況も含めて総合的に判断されることがあります。
例外的な判断があり得るということであり、経過措置が自動的に延長されるわけではありません。
3.3,000万円未満で更新する際の注意点
資本金の額だけでなく、次の事項についても確認しておく必要があります。
- 実際に事業を継続しているか
- 売上や取引実績があるか
- 決算内容から事業の継続性を説明できるか
- 税金・社会保険等の義務を履行しているか
- 事業に必要な許認可を取得しているか
- 経営者本人が実際に経営活動を行っているか
- 新基準への対応について現実的な見込みがあるか
特に、赤字決算、従業員の未雇用、事業所の使用状況などに課題がある場合は、複数の事情を総合して審査されることに注意が必要です。
4.増資計画をどのように説明するか
新基準への適合を目指す場合、増資の予定を説明することが考えられます。
しかし、「将来3,000万円に増資します」と記載するだけでは、実現可能性が十分に伝わらないことがあります。
説明に当たっては、増資の予定時期、資金の調達方法、会社の資金繰り、今後の売上見通しなどを、実際の資料に基づいて整理することが重要です。
また、増資には会社法上の手続や登記が関係します。必要に応じて司法書士や税理士等の専門家と連携して準備することになります。
実現できる根拠のない増資予定を申請書類に記載することは避けなければなりません。
5.よくある質問
Q.資本金500万円のままでも更新できますか?
A.経過措置の対象となる既存の在留者については、500万円であることだけを理由に不許可になるわけではありません。ただし、事業実態や経営状況などによって判断が異なります。
Q.2028年まで何もしなくても大丈夫ですか?
A.いいえ。経過措置期間中であっても、新基準への適合見込みや事業の状況が審査されます。早めに対応方針を検討することをおすすめします。
Q.増資できない場合は必ず帰国することになりますか?
A.一律にそう決まるわけではありません。更新申請時期、事業状況、他の在留資格への該当可能性など、個別の事情を確認する必要があります。
6.大阪での経営・管理ビザ更新申請サポート
行政書士 柳本佳幸事務所では、資本金3,000万円未満の経営者の方についても、現在の事業状況や経過措置の適用可能性を確認し、更新申請の対応方針をご案内しています。
活動報告書の作成、必要書類の確認、入管への申請取次ぎ、追加資料要請への対応までサポートいたします。
経営・管理ビザの更新についてご相談ください
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参考資料
※本記事は2026年11月時点の公表情報を基礎とした一般的な解説です。許可の可否は個別審査によります。