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経営・管理ビザの更新|従業員なしでも大丈夫?経過措置を解説

【2026年最新】経営・管理ビザは従業員なしでも更新できる?常勤職員の雇用要件と経過措置

2025年10月16日の経営・管理ビザの基準改正により、常勤職員を1人以上雇用することが新たな基準となりました。

これまで外国人経営者1人で会社を運営してきた場合、「従業員を雇用していなければ更新できないのか」と不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。

改正前から経営・管理ビザで在留している方については、2028年10月16日までの経過措置があり、従業員がいないことだけで直ちに更新不許可となるわけではありません。

ただし、経営状況や雇用に向けた準備状況などを含め、個別に審査されます。

1.常勤職員1人以上の新基準

改正後の経営・管理ビザでは、事業を営む会社等において、1人以上の常勤職員を雇用することが必要とされています。

これまでの制度では、事業規模の基準として資本金等や常勤職員数に関する選択的な基準がありましたが、改正後は資本金等3,000万円以上と常勤職員1人以上の雇用がそれぞれ求められます。

そのため、資本金の要件を満たしているだけでは、常勤職員の要件を満たしたことにはなりません。

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2.どのような従業員が対象になる?

出入国在留管理庁のガイドラインでは、常勤職員として対象となる方の範囲が定められています。

  • 日本人
  • 特別永住者
  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 定住者

一方、「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格で在留する外国人は、この基準における常勤職員の対象には含まれません。

また、アルバイトや業務委託契約の方を雇用しているというだけでは、常勤職員の要件を満たすとは限りません。

実際の勤務形態、雇用契約、賃金支払状況などを確認する必要があります。

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3.従業員なしでの更新と経過措置

改正前から「経営・管理」で在留している方が2028年10月16日までに更新申請する場合、新基準に適合していないことのみを理由として不許可になるわけではありません。

したがって、現時点で従業員を雇用していない場合でも、更新の可能性はあります。

ただし、審査では次のような事情が重要になります。

  • 現在の事業の売上・利益・取引実績
  • 経営者本人の実際の活動内容
  • 事業を継続できる経営基盤
  • 雇用に必要な資金の確保
  • 新基準への適合見込み
  • 税金や社会保険等の履行状況

従業員がいない理由について、事業規模や業務内容との関係を踏まえて説明することも考えられます。

ただし、「1人で事業を運営できる」という説明だけで、将来の常勤職員要件が免除されるわけではありません。

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4.雇用計画を説明する際のポイント

新基準への対応として常勤職員の採用を予定している場合は、単に「今後採用する予定です」と記載するだけでなく、具体的な見通しを整理することが重要です。

採用計画で整理したい事項

  • 採用予定の職種と担当業務
  • 採用予定時期
  • 予定する給与・勤務条件
  • 人件費を負担できる資金計画
  • 求人活動や採用準備の進捗状況

求人広告、採用計画、資金繰り資料などがあれば、実現可能性を説明する参考になります。

ただし、実際に行っていない求人活動や、根拠のない採用予定を記載してはいけません。

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5.雇用に伴う社会保険・労働保険にも注意

従業員を雇用する場合、雇用契約を締結するだけではなく、労働関係法令や社会保険制度への対応も必要になります。

例えば、事業所や従業員の状況に応じて、次の手続が関係します。

  • 労働条件の明示
  • 最低賃金など労働関係法令の遵守
  • 労災保険の適用手続
  • 雇用保険の加入手続
  • 健康保険・厚生年金保険の適用手続

各保険の適用要件は異なります。従業員を1人雇用すれば、すべての保険について同じ取扱いになるわけではありません。

出入国在留管理庁も、更新審査において労働関係法令の遵守状況や社会保険・労働保険の加入・納付状況を確認すると案内しています。

採用後の手続については、社会保険労務士等の専門家への確認も重要です。

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6.よくある質問と相談案内

Q.外国人の技人国社員を雇えば新基準を満たしますか?

A.今回の常勤職員要件では、対象となる在留資格の範囲が限定されています。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ社員は、この要件の対象には含まれません。

Q.経営者本人を常勤職員1人として数えられますか?

A.経営者本人だけで、別途求められる常勤職員の雇用要件を満たすものではありません。

Q.従業員なし・資本金500万円でも更新できますか?

A.経過措置の対象であれば、その2点だけで直ちに不許可となるわけではありません。ただし、経営状況や今後の対応などを含めた審査となります。

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参考資料

※本記事は2026年11月時点の公表情報に基づく一般的な解説です。

2026年11月12日 11:19

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