【2026年最新】経営・管理ビザ更新の必要書類と活動報告書|改正後の提出資料を解説
経営・管理ビザの在留期間更新許可申請では、申請書や決算書だけでなく、経営活動の実態や公租公課の履行状況などを確認する資料が重要になります。
2025年7月17日以降の更新申請では、直近の在留期間における経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書が必要書類として追加されました。
さらに、2025年10月16日の許可基準改正に伴い、申請様式や提出書類も見直されています。
本記事では、必要書類の確認方法と、活動報告書の作成ポイントについて解説します。
1.経営・管理ビザ更新申請の主な必要書類
必要書類は所属機関のカテゴリーや個別の事情によって異なります。
代表的な確認資料には、次のようなものがあります。
- 在留期間更新許可申請書
- 写真(提出が必要な場合)
- パスポート・在留カード
- 所属機関のカテゴリーを証明する資料
- 直近年度の決算文書
- 法人の登記事項証明書等
- 直近の経営・管理活動を具体的に説明する文書
- 住民税の課税証明書・納税証明書
- 事業に必要な許認可の資料
- 公租公課の履行状況を示す資料
これらがすべての申請人に一律に必要という意味ではありません。また、常勤職員や日本語能力に関する資料などが必要になる場合もあります。
申請前には、必ず出入国在留管理庁が公表する最新の提出書類一覧と、所属機関のカテゴリーを確認してください。
2.活動報告書とは?
経営・管理ビザの更新申請では、直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書が求められています。
この文書は任意様式で作成でき、当事務所では「活動報告書」として作成をサポートしています。
重要なのは、会社の事業内容を紹介するだけではなく、申請人本人が実際にどのような経営・管理活動を行ってきたかを説明することです。
前回の在留申請時から変更がある場合には、その理由も説明する必要があります。
3.活動報告書に記載する内容
① 会社の概要と事業内容
会社名、所在地、主な事業、商品・サービス、取引先などを整理します。
② 経営者本人の活動内容
営業活動、取引先との交渉、契約締結、仕入れ、資金管理、従業員の管理など、本人が担当した経営活動を具体的に説明します。
③ 売上・利益と経営状況
決算書の数値と整合するように、売上・利益の状況や事業継続の見通しを説明します。
④ 前回申請からの変更点
事業所移転、事業内容の変更、取引先の変更、経営体制の変更などがある場合は、その経緯と理由を整理します。
⑤ 今後の事業方針
今後の事業展開、資本金等の増強、常勤職員の雇用、新基準への対応などについて、実現可能な範囲で説明します。
活動報告書には決まった文章量があるわけではありません。会社の規模や事業内容に応じて、必要な事実を過不足なく記載することが大切です。
4.「申請に当たっての説明書」との違い
活動報告書とは別に、出入国在留管理庁が参考様式として案内する「申請に当たっての説明書」があります。
更新申請用の説明書では、主に次の事項を整理します。
- 公租公課の履行状況
- 日本語能力に関する事項
- 事業に必要な許認可の取得状況
活動報告書は、本人の経営活動や事業の実態を説明する文書です。
一方、「申請に当たっての説明書」は、所定の確認事項について整理するための参考様式です。
それぞれ目的が異なるため、同じ書類として扱わず、申請区分とカテゴリーに応じて準備する必要があります。
5.追加資料が必要になりやすいケース
次のような事情がある場合には、事業の継続性や申請内容を説明するため、追加資料の提出を求められることがあります。
- 赤字決算や債務超過がある
- 売上が大幅に減少した
- 資本金等が新基準に達していない
- 常勤職員を雇用していない
- 事業所を移転した
- 事業内容を大きく変更した
- 税金や社会保険の納付状況に確認事項がある
必要に応じて、事業計画書、取引資料、資金繰り資料、経営に関する専門家の評価を受けた文書などを検討します。
ただし、これらがすべての更新申請で一律に必要となるわけではありません。
6.活動報告書の作成・更新申請サポート
行政書士 柳本佳幸事務所では、経営・管理ビザの更新申請について、必要書類の確認、活動報告書の作成、説明書の作成、入管への申請取次ぎまで対応しています。
特に、新基準への対応や事業の継続性について説明が必要な案件では、申請書類全体の整合性を確認することが重要です。
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参考資料
※必要書類はカテゴリーや個別事情によって異なります。2026年11月時点の公表情報に基づく解説です。