【2026年最新】経営・管理ビザの事務所要件|自宅兼事務所でも更新できる?
経営・管理ビザの申請では、日本国内に適切な事業所を確保していることが重要です。
特に、2025年10月16日の基準改正後は、事業所の独立性や事業の実態について、改めて確認しておきたいところです。
「自宅を会社の所在地として登記している」「賃貸マンションの一室で事業をしている」「住居と事務所が同じ場所にある」といった場合、経営・管理ビザの更新に影響するのでしょうか。
自宅と同じ住所であるという事情だけで、すべてのケースが同じ結論になるわけではありません。ただし、住居兼用の事業所については、独立した事業所として認められるか慎重な確認が必要です。
1.経営・管理ビザの事務所要件
経営・管理ビザでは、日本国内に事業所が確保されていることが必要です。
事業所の審査では、単に会社の登記上の所在地があるかどうかだけでなく、実際に事業活動を行う場所として使用されているかが重要になります。
確認すべき事項として、次のような点があります。
- 事業のために使用できる物件であるか
- 実際に事業活動を行っているか
- 事業内容に応じた設備があるか
- 事業所としての使用権限があるか
- 居住部分との関係に問題がないか
- 必要な許認可の施設要件を満たしているか
事業所の適否は、物件の構造、契約内容、利用状況、事業内容などを踏まえて判断されます。
2.自宅兼事務所が問題となる理由
自宅兼事務所では、生活のための住居と事業のための場所が同じ建物や室内に存在します。
そのため、事業所としての独立性や継続性を十分に確認できない場合があります。
例えば、次のようなケースは慎重な検討が必要です。
- 居住用のワンルームマンションで事業を行っている
- 事業用スペースと生活スペースが明確に分かれていない
- 賃貸借契約が居住用となっている
- 貸主から事業利用の承諾を得ていない
- 会社の登記住所だけを置き、実際の事業活動が確認できない
一方、同じ建物内であっても、事業用部分が明確に区分され、使用権限や事業実態を説明できる場合などは、個別に検討する余地があります。
ただし、改正後の基準やガイドラインに照らした確認が必要であり、自宅兼事務所が当然に認められるという意味ではありません。
3.賃貸マンションを事務所にする場合
賃貸マンションを会社の事務所として使用する場合、特に重要なのが賃貸借契約の内容です。
契約書に「居住用」と記載されている場合、事業所としての使用が契約上認められているか確認する必要があります。
確認しておきたい事項は次のとおりです。
- 賃貸借契約上の使用目的
- 事業利用についての貸主の承諾
- マンション管理規約等の制限
- 事業用スペースの確保状況
- 会社の実際の営業・管理活動の場所
なお、貸主の承諾書があれば必ず許可されるわけではありません。
事業所としての実態や、改正後の事業所基準との適合性を総合的に確認する必要があります。
4.事務所の実態を示す資料
事業所の状況について説明が必要な場合、次のような資料が参考になります。
- 事業所の賃貸借契約書
- 事業利用に関する貸主の承諾資料
- 事務所の間取り図
- 室内や入口の写真
- 机・パソコン・事務機器等の設置状況
- 事業所で行っている業務の説明
- 必要に応じた取引・営業活動の資料
ただし、これらの資料を提出すれば必ず事務所要件を満たすということではありません。
資料の提出に先立って、物件そのものが事業所として適切かどうかを確認することが重要です。
5.更新申請前に確認したいポイント
現在、自宅兼事務所で経営・管理ビザを保有している場合は、次回の更新申請までに事務所の状況を確認しておくことをおすすめします。
特に、次のような場合は早めの検討が必要です。
- 前回の許可後に事業所を移転した
- 居住用物件を事業所として使用している
- 会社の所在地と実際の事業活動場所が異なる
- 事業所の使用状況を示す資料が不足している
- 新基準への対応として事務所の移転を検討している
経過措置の対象となる更新申請でも、事業の実態や適切な事業所の確保状況は重要な審査事項です。
必要に応じて、事業用物件への移転や契約内容の見直しを検討することになります。
ただし、物件の移転を行う前には、新しい物件が事業内容に適しているか、必要な許認可に支障がないかなども確認してください。
6.経営・管理ビザ事務所要件・更新相談
行政書士 柳本佳幸事務所では、大阪を中心に、経営・管理ビザの事務所要件や在留期間更新許可申請についてご相談を承っています。
自宅兼事務所、居住用賃貸物件、事業所移転などの事情がある場合も、契約内容や事業実態を確認したうえで対応方針を検討します。
経営・管理ビザの更新でお困りの方へ
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参考資料
※本記事は2026年11月時点の公表情報に基づく一般的な解説です。事業所の適否や更新許可は個別の事情により判断されます。