創業融資のサポート・コンサルティング

当事務所は、日本政策金融公庫(=以下、公庫)の新規開業資金を利用した外国人起業家様向けの資金調達をサポートしております。外国人で、これから起業(法人・個人事業主)を予定されている方、起業して7年以内の方、どうぞお気軽にご相談ください。
※ 日本人の方からのご相談も承っております。
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当事務所は、日本政策金融公庫(=以下、公庫)の新規開業資金を利用した外国人起業家様向けの資金調達をサポートしております。外国人で、これから起業(法人・個人事業主)を予定されている方、起業して7年以内の方、どうぞお気軽にご相談ください。
※ 日本人の方からのご相談も承っております。
日本で後述の在留資格(ビザ)を持っている外国人であれば、公庫から融資を受けることが出来ます。公庫の融資は、中小企業の振興による経済の活性化を目的としていますので、外国人であることだけで拒否されるという事はございません。
外国人が日本で事業を起業するための在留資格は、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「経営・管理」「高度専門職1号ハ」「高度専門職2号」です。
長期的・安定的に暮らせることが返済を行う上でとても重要であるため、現実的には、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の方の利用が多くなると思います。
日本政策金融公庫は、100%政府が出資する政府系金融機関です。融資件数が年間90万件、民間の銀行から資金調達しにくい零細企業や、これから起業する方などへの融資を積極的に行っています。 新創業融資制度(日本政策金融公庫)を利用するメリットとしては、次のとおりです。
・新規事業であれば、誰でも融資を受けられる可能性がある
・無担保・無保証人で融資が受けられる
・長期の借入れで、利息は低金利かつ固定金利である
・審査に向けビジネスモデルを練り上げることで、成功する可能性が高い
・資金調達方法が分かり、別の金融機関からも借りやすくなる
などがあげられます。
1. |
無担保・無保証人融資 新たに事業を始める方、又は 確定申告を2期終えていない方は、 |
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2. |
利率を一律0.65%引下げ |
3. |
長期で返済可能 |
4. |
自己資金要件が撤廃 |
1. |
対象者 |
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2. |
資金用途 |
3. |
融資限度額 |
4. |
金利 |
無担保・無保証人で、7,200万円(うち運転資金4,800万円)の融資において、運転資金とは、仕入れ代金、人件費、外注費、家賃、未回収売掛金などの事業を運営するために必要な資金です。広告、役員報酬、セミナー参加などの自己啓発費用は運転資金として認められないため注意してください。設備資金とは、設備や資産、営業権など有形・無形の固定資産を購入するための資金です。
設備資金 20年以内(うち、据置き期間2年以内)
運転資金 7年以内 (うち、据置き期間2年以内)
最長の返済期間ということで、審査により返済期間は変わってきます。
2.15%~
個別事情、返済期間等よって変動します。
無担保・無保証である分、若干金利が高く設定されています。
信用保証協会の保証が不要であるため、保証料(約1%)はかかりません。
公庫の新規開業資金の申し込みについて、何枚にもわたる事業戦略やマーケティングを盛り込んだ創業計画書=事業計画書なるものを作成する必要はございません。オリジナルで立派な事業計画書が必要である!という根拠のないウワサもありますが、新創業融資に限っては複雑な事業計画書の内容にしてはいけません。
融資の可否を判断するポイントは、「事業がうまくいって、きちんと返済できるか」になります。必ずしも成長する必要はなく、「手堅く事業を続けていけるだろう」と思える起業家へ融資してくれます。
こうした背景を踏まえて融資担当者のチェックポイントを理解し、公庫指定フォームである創業計画書の「練り上げ=ブラッシュアップ」を適切に行えば、融資を受けやすい事業計画書が作れます。
1.ご相談
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2.お申し込み
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3.詳細のヒアリング、創業計画書のアドバイス及び作成サポート
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4.公庫へのアプローチ
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5.公庫との面談に向けた模擬面談を実施
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6.公庫との面談
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7.公庫の会社訪問
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8.審査結果の通知・契約手続き
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5万円(税込み) 前払い・返金なし
送料、交通費等が掛かる場合は実費請求
送料、交通費等が掛かる場合は実費請求
(A)無料相談(120分) 起業の概要及びスケジュールをお聞きして、融資の可能性、手続きの流れ、今後の道筋をアドバイスします。 (B)有料相談(30分 4,000円) ご自身で申し込み準備中、又は、申込書類および必要書類の作成方法、点検、不確かな点についてアドバイスが欲しい等については、有料相談とさせていただきます。 |
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大阪 上本町
行政書士 柳本佳幸 事務所
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