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創業融資サポート

創業融資のサポート・コンサルティング

新創業融資

当事務所は、日本政策金融公庫(=以下、公庫)の新規開業資金を利用した外国人起業家様向けの資金調達をサポートしております。外国人で、これから起業(法人・個人事業主)を予定されている方、起業して7年以内の方、どうぞお気軽にご相談ください。
※ 日本人の方からのご相談も承っております。

外国人に融資してもらえますか?

日本で後述の在留資格(ビザ)を持っている外国人であれば、公庫から融資を受けることが出来ます。公庫の融資は、中小企業の振興による経済の活性化を目的としていますので、外国人であることだけで拒否されるという事はございません。

外国人が日本で事業を起業するための在留資格は、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「経営・管理」「高度専門職1号ハ」「高度専門職2号」です。

長期的・安定的に暮らせることが返済を行う上でとても重要であるため、現実的には、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の方の利用が多くなると思います。

新規開業資金(公庫)を利用するメリット

日本政策金融公庫は、100%政府が出資する政府系金融機関です。融資件数が年間90万件、民間の銀行から資金調達しにくい零細企業や、これから起業する方などへの融資を積極的に行っています。 新創業融資制度(日本政策金融公庫)を利用するメリットとしては、次のとおりです。

・新規事業であれば、誰でも融資を受けられる可能性がある
・無担保・無保証人で融資が受けられる
・長期の借入れで、利息は低金利かつ固定金利である
・審査に向けビジネスモデルを練り上げることで、成功する可能性が高い
・資金調達方法が分かり、別の金融機関からも借りやすくなる

などがあげられます。

新規開業資金のポイント

1.

無担保・無保証人融資

新たに事業を始める方、又は 確定申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用可能

2.

利率を一律0.65%引下げ
新たに事業を始める方、又は 確定申告を2期終えていない方は、原則として0.65%
(雇用の拡大を図る場合は0.9%)引下げ

3.

長期で返済可能
設備資金は20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金は原則10年以内(うち据置期間5年以内)と長期で返済

4.

自己資金要件が撤廃
以前は、融資希望額の10分の1以上の自己資金の用意が必要でした。
2024年以降は新創業融資制度が廃止となり、実質新規開業資金での利用となるため、従来どおり自己資金を用意できなくても申し込みができます。
但し、あくまで申し込みができるというだけであって、実際には自己
資金を多く用意すればするほど創業融資の可能性は高くなります。
実際には、1/3以上の自己資金を用意することを目標としてください。

新規開業資金の概要

1.

対象者
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

2.

資金用途
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

3.

融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)
必ずしも融資限度額上限まで借りられるとは限りません。

4.

金利
各基準金利
以下に該当する方は、優遇された融資制度を利用できます。
・女性、若者、シニアの方で創業する方
・廃業歴等があり創業に再チャレンジする方
・中小会計を適用して創業する方

新創業融資
融資限度額

無担保・無保証人で、7,200万円(うち運転資金4,800万円)の融資において、運転資金とは、仕入れ代金、人件費、外注費、家賃、未回収売掛金などの事業を運営するために必要な資金です。広告、役員報酬、セミナー参加などの自己啓発費用は運転資金として認められないため注意してください。設備資金とは、設備や資産、営業権など有形・無形の固定資産を購入するための資金です。

返済期間

設備資金 20年以内(うち、据置き期間2年以内)
運転資金 7年以内 (うち、据置き期間2年以内)
最長の返済期間ということで、審査により返済期間は変わってきます。

利率

2.15%~
個別事情、返済期間等よって変動します。
無担保・無保証である分、若干金利が高く設定されています。
信用保証協会の保証が不要であるため、保証料(約1%)はかかりません。

その他

申し込みから融資実行までの期間:1ヶ月〜1ヶ月半程度。
審査方法:創業計画書に基づき、30分~1時間の面談や会社訪問を受ける。

新創業融資

創業計画書の重要性と練り上げ(=ブラッシュアップ) 

公庫の新規開業資金の申し込みについて、何枚にもわたる事業戦略やマーケティングを盛り込んだ創業計画書=事業計画書なるものを作成する必要はございません。オリジナルで立派な事業計画書が必要である!という根拠のないウワサもありますが、新創業融資に限っては複雑な事業計画書の内容にしてはいけません。
融資の可否を判断するポイントは、「事業がうまくいって、きちんと返済できるか」になります。必ずしも成長する必要はなく、「手堅く事業を続けていけるだろう」と思える起業家へ融資してくれます。
こうした背景を踏まえて融資担当者のチェックポイントを理解し、公庫指定フォームである創業計画書の「練り上げ=ブラッシュアップ」を適切に行えば、融資を受けやすい事業計画書が作れます。

創業融資のサポート・コンサルティングの流れ

1.ご相談

  • 初回相談は無料です。(120分)
  • 起業の概要、スケジュールをお伺いし、今後の道筋をアドバイスします。
  • ご要望に応じてサポート・コンサルティングの内容についてご説明します。

2.お申し込み

  • サポート・コンサルティングの内容にご納得いただけたらお申し込みをお願いします。
  • 着手金のご入金が確認でき次第、業務を開始します。

3.詳細のヒアリング、創業計画書のアドバイス及び作成サポート

  • 創業計画書作成のためのアドバイス及び作成サポートを行います。
  • 補足資料の収集や作成するための説明及びアドバイスを行います。

4.公庫へのアプローチ

  • 申し込み資料のご準備ができたら、公庫へアプローチします。
  • 融資の可能性を探った後、見通しをお客様へご説明します。

5.公庫との面談に向けた模擬面談を実施

  • 公庫と面談する際の、留意点や想定Q&Aをアドバイスします。
  • 面談でうまく受け答えができるように「模擬面談」を行います。

6.公庫との面談

  • 公庫との面談は基本的にはお客様ご自身で臨んでいただきます。
  • 必要に応じて、当事務所も同席します。

7.公庫の会社訪問

  • 公庫の担当者が、お客様の会社や事業所を訪問します
  • 事前に留意点をアドバイスします。
  • 必要に応じて、当事務所も同席します。

8.審査結果の通知・契約手続き

  • 融資可否の結果がお客様へ通知されます。
  • 融資が決まれば公庫との契約手続きについてご説明します。
  • 必要に応じて、当事務所も同席します。

サービス料金

  • 着手金

  5万円(税込み)  前払い・返金なし
      送料、交通費等が掛かる場合は実費請求

  • 完全成果報酬:融資金額の4%(税込み)

  送料、交通費等が掛かる場合は実費請求

当事務所の方針

新創業融資

当事務所は、創業融資(公庫)のサポート・コンサルティングにおいて、以下の方針をもって取り組みます。
 
  1. 創業計画書の作成を進め、ビジネスモデルを練り上げていく過程を通じて、起業家様がビジネスを推進し構築していくことを目的としています。また、起業家様が資金調達するための、ノウハウを習得していただくことが最重要と考え、創業計画書など準備資料については、単に作成代行をするのではなく、前述のとおり、「練り上げ=ブラッシュアップ」するためのアドバイスを重点的に行います。もちろん 随時 作成支援、及び、仕上げをお手伝いします。
     
  2. 公庫と継続的にお取引きいただくために、公庫からの信用を得ていただくことが、非常に重要と考えています。そのため、虚偽の申請や粉飾決算書などの行為については、判明した場合、即刻サポートを中止します。全額返金はいたしません。
     
  3. 反社会的勢力や違法行為に関わる融資については、サポートできません。

     

ご相談のお申し込み

創業融資のサポート・コンサルティング
※お申し込み内容は(A)もしくは(B)のうち1つをお選びください。
※お急ぎの場合は お電話でご連絡ください。
(A)無料相談(120分)
起業の概要及びスケジュールをお聞きして、融資の可能性、手続きの流れ、今後の道筋をアドバイスします。

(B)有料相談(30分 4,000円)
ご自身で申し込み準備中、又は、申込書類および必要書類の作成方法、点検、不確かな点についてアドバイスが欲しい等については、有料相談とさせていただきます。
お申し込み内容
相談方法
第一希望

平日・土曜 の中からお選びください

第一希望時間

10:00 ~ 16:00の中からお選びください

第二希望日

平日・土曜 の中からお選びください

第二希望時間

10:00 ~ 16:00の中からお選びください

時間外の希望

ご希望の日時をご入力ください。(例)4月1日(日)19時

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大阪 上本町
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〒542-0012
大阪市中央区谷町9丁目2-29
北平谷町ビル401号

06-6718-5840

【電話受付】10:00〜18:00
(日曜・祝日を除く)

営業時間外の相談可

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